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社員とともに 人権の尊重

当社は人権尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重し、法令を守ることはもとよりすべての社員に対して、差別的扱いは行いません。

K KANEKA
J JAPAN
W WORLDWIDE

人権教育

K J 

「人権尊重」を会社と社員が守るべき最も基本となるものと位置付け、「就業規則」「倫理行動基準」等にその旨を定めるとともに、入社時や幹部職昇格時の研修を通して、その趣旨の周知徹底をさせています。また、地域行政が主催する外部の研修会や協議会に社員を派遣しています。

■人権教育

2015年度内容
新入社員導入研修(132名受講)セクハラ、パワハラ、国籍差別等の問題についての説明
新任幹部職研修(45名受講)外部専門家による人権教育

新任幹部職研修の様子
新任幹部職研修の様子

労使関係

K J 

労使で定めた「労使共同目標」のもと、「経営懇談会」「中央労使協議会」「代表者会議」等を通して、活発な議論・意見交換を行っています。新しい働き方の導入や人事制度の見直し等に当たっては、労使の専門員会による検討結果を制度に反映させていきます。

■労使共同目標

労使は人の成長を通じ共同して社業の発展と組合員の豊かでみのりある人生の実現をはかるとともに社会の進歩と発展に貢献します。

中央労使協議会の様子
中央労使協議会の様子

社員満足度調査

K J 

当社では、「自己申告制度」を導入し、毎年一度全社員の「キャリアイメージ」「仕事・職場の満足度」について調査を実施しています。

セクシャルハラスメント・パワーハラスメント対策

K J 

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントのない職場環境を維持するため、「就業規則」や「コンプライアンス・ガイドブック」等で周知徹底を図るとともに、事業場ごとに相談窓口の設置やイントラネットによる投書システムの導入等を通して、発生の予防や早期対応に努めています。

個人情報保護

K J 

顧客や社員等の個人情報の管理や取り扱いについて「個人情報保護方針」を定め、法律その他の関係法令に従った運用を行っています。また、業務革新推進部情報システム室が制作した「 情報セキュリティ・ガイドブック」を活用し、各種研修や情報セキュリティ教育を継続的に実施することでレベルアップに取り組んでいます。

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