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社員とともに ワークライフ・バランス

当社では、社員が安心して活き活きと働けるよう、柔軟で自律的な働き方の拡充や、仕事と家庭の両立に向けた取り組みを進めています。

K KANEKA
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働き方改革

K J 

当社では、「フレックス勤務制度」や「裁量労働制度」、「在宅勤務制度」等を導入し、社員に柔軟で自律的な働き方を提供しています。
さらに2016年度は、年次有給休暇を時間単位で取得できる「時間単位年休」を導入し、休み方についても選択肢の拡充を行い、年次有給休暇の取得率アップを推進しています。
制度の理解浸透と利用促進をねらいとして、2016年度は「働き方・休み方ハンドブック」を社員に配布しました。
また、長時間労働の是正に向けて、2016年度は、大阪本社に加えて東京本社で19時一斉消灯を開始した他、新勤怠管理システムを導入し、労働時間の見える化を進める等、労働時間管理の強化にも取り組んでいます。
今後も、社員一人ひとりが活き活きとメリハリのある働き方を実現できるよう、制度や環境整備を行っていきます。

働き方・休み方ハンドブック

仕事と家庭の両立のために(育児・介護)

K J 

当社は2009年度に、社員の子育てを支援していると認定された企業に付与される「くるみんマーク」を取得。次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」を策定し、目標達成のために取り組みを継続しています。
2016年度の実績は以下の通りです。

■関連制度利用者数(2016年度)

制度名適用期間および内容人数
育児休業休職子が2歳6ヵ月になるまで男性3名
女性37名
介護休業休職対象家族1人につき通算1年以内1名
子の看護休暇子が小学校4年生の始期に達するまで(年間5日/人)男性46名
女性60名
短時間勤務 子が中学校1年生の始期に達するまで(最大2時間/日)男性1名
女性41名
在宅勤務妊娠中・育児中(子が中学校1年生の始期に達するまで)・介護中の社員が自宅で勤務できる(4日/月)18名
託児費用補助金0~2歳の子どもの託児にかかる費用の一部を会社が補助する29名
配偶者海外転勤時休職配偶者の海外転勤に帯同する社員が休職になった日から最大3年間1名

さまざまな制度を活用できる職場環境整備が進み始めています。
また仕事と介護を両立できる環境整備に向けて、2016年度は介護休職を要介護者1人につき1年で3回分割して取得できるようにする(従来は2回)等、両立支援制度の見直しを実施しました。さらに「介護ハンドブック」の発行や介護セミナーの開催(年5回実施)、外部介護支援企業との連携による情報提供や相談受付といった取り組みにも注力しています。

仕事と介護の両立支援くるみんマーク

社員の子育てを支援していると認定された企業に付与される
「くるみんマーク」

介護セミナーの様子

社員の声 育児休業制度の活用

法務室 石黒 文寛息子が生後6~7か月の頃に育児休職をとりました。息子ともっと一緒に居て育児をしたい、共働きを両立させたい、育児を経験することで周りへの配慮ができるようになりたいとの想いからです。育児の大変さを実感したことで、仕事と育児を両立することの難しさを理解できましたし、生産性高く働いて早く帰宅することで妻と家事や育児を分担しようと改めて思いました。そして何よりの成果は、妻・息子との絆が深まったことです。

法務室 石黒 文寛

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