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環境とともに 地球温暖化防止対策

CSR委員会の傘下に「地球環境部会」、その施策実行組織として「エネルギー担当者会議」を設置し、当社独自の環境設備投資促進制度を活用する等、省エネルギー活動・二酸化炭素(CO₂)排出原単位低減活動等に取り組み、地球温暖化防止対策を推進しています。
また、製品のライフサイクルにおけるCO₂排出量を比較製品との対比で定量的に評価して、CO₂排出削減貢献量を算定するcLCA(Carbon Life Cycle Analysis)の活用や、サプライチェーンを通じた当社の間接的なCO₂排出量(スコープ3)の算定にも取り組んでいます。

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省エネルギー活動

K J 

当社はエネルギー原単位指数(※1)を管理指標として省エネルギー活動に取り組む等、地球温暖化防止対策を推進しています。
当社全工場の2016年度のエネルギー原単位指数は92.1となり、省エネ活動の成果および製品構成差等により前年度比が2.3%低減、5年間平均変化率が1.9%低減で目標を達成しました。
また、当社単独のエネルギー使用量(※2)は41.8万キロリットルで前年度比2.6%減少しました。

※1 エネルギー原単位指数:製造に用いた当社全工場のエネルギー使用量を活動量で除して求めたエネルギー原単位を、2013年度を100として指数化した数値です。活動量とは当社全工場の生産量を表す指標です。エネルギー使用量の算定は省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)に基づく方法です。なお、今回基準年度を1990年度から2013年度に変更し過去にさかのぼって原単位指数を算定し直しました。

※2 エネルギー使用量は、省エネ法および一般社団法人 日本化学工業協会の低炭素社会実行計画のバウンダリーに統一し、工場部門以外の施設も加えた当社単独の合計値です。

■ エネルギー使用量(原油換算)・エネルギー原単位指数

CO₂排出原単位低減活動

K J 

当社は生産活動に伴い排出したエネルギー起源CO₂に基づくCO₂排出原単位指数(※3)を管理指標の一つとしてCO₂排出原単位低減活動に取り組んでいます。なお、基準年度を1990年度から2013年度に変更しましたので、これに合わせて目標レベルは変更せずに「2020年度に2013年度(100)比で93.2以下にする」に目標を変更しました。
当社全工場のCO₂排出原単位指数は93.4であり、2020年度目標93.2から計算した2016年度の到達目安の97.0を達成しました。
当社単独のCO₂排出量(※4)は107.5万トンCO₂と、前年度から4.3%減少しました。
この減少はCO₂排出原単位低減活動、品種構成差、および購入電力のCO₂排出係数等によるものです。

※3 CO₂排出原単位指数:生産活動に伴い排出したエネルギー起源CO₂量を2013年度の係数を固定使用(当社独自)して算定し、活動量で除して求めたCO₂排出原単位を、2013年度を100として指数化した数値です。当社活動による影響を見やすくし、これを用いて2020年度目標を設定しています。

※4 CO₂排出量は温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づき算定しており、エネルギー同様当社単独の合計値です。

■エネルギー使用に伴うCO₂排出量・CO₂排出原単位指数

当社単独その他GHG:エネルギー起源以外の温室効果ガス(GHG:非エネルギー起源CO₂、メタン、一酸化二窒素)の当社単独の排出量で温対法に基づき算定しています。

省エネルギー設備投資の促進

K J 

エネルギー原単位、CO₂排出原単位の継続的低減を図るため、環境設備投資促進制度(中型・小型の投資案件のうち比較的投資回収期間が長い案件に対して年間2億円の投資枠を設けたもの)を当社環境経営の重点施策である「地球温暖化防止」「資源の有効活用」「環境負荷低減」の3つの活動で運用しています。2016年度も多くを地球温暖化防止施策に活用し、エネルギーの見える化等、視点を広げた取り組みにも活用されています。今後もこの制度を有効に活用し、原単位低減活動を推進していきます。

■環境設備投資促進制度実績

年度投資額件数CO₂削減量
20122億円19件1,929 トンCO₂/年
20132億円29件1,993 トンCO₂/年
20142億円37件1,644 トンCO₂/年
20152億円22件1,435 トンCO₂/年
20162億円23件1,688 トンCO₂/年

物流部門の省エネルギーの取り組み

K J 

「改正省エネルギー法」の特定荷主として「エネルギー原単位の年1%削減」を達成するために、2016年度もモーダルシフト・積載率向上を中心に新規削減テーマを工場別に掲げ推進してきました。2016年度は積載率向上やJR貨物の活用を進めてきましたが、エネルギー原単位は2015年度比で3.3%増加しました。CO₂排出量はJRコンテナ輸送の促進等により、2015年度比で0.4千トンCO₂減少しました。

■物流によるCO₂排出量・エネルギー原単位指数

エネルギー原単位指数は、2006年度のエネルギー原単位を100としたときの値を表示。

「フロン排出抑制法」への対応

K J 

2016年度の業務用冷凍冷蔵機器および空調機器からのフロン類算定漏えい量は、前年度に対して4,154トンCO₂増加し、13,547トンCO₂でした。増加の要因は老朽化した冷凍機からの漏えいでした。一方で国内グループにおいて、1,000トンCO₂以上のフロン類算定漏えい会社はありませんでした。
引き続き、温室効果のあるフロン類算定漏えい量の削減のため、機器点検の徹底による漏えいの早期発見と処置、漏えい量の多い老朽化機器の更新を進めます。更新に際しては、GWP(※5)の低い機種の選定やノンフロン化を推進していきます。

※5 GWPとは、地球温暖化係数(Global Warming Potential)であり、二酸化炭素を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字のことです。

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