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コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス

当社は、『人と、技術の創造的融合により 未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。』という企業理念のもと、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、株主および投資家の皆さま、お客様、地域社会、取引先、社員等のすべてのステークホルダーとの間で良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現します。

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W WORLDWIDE

コーポレート・ガバナンスの体制

  

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現することについて責任を負います。そのために、取締役会は経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行について、当社のために最善の意思決定を行います。

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、原則として独立社外取締役2名と独立社外監査役2名を設置し、取締役会による業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択します。
当社グループの経営にかかわる重要事項に関しては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しています。取締役の員数は、13名を上限とし、そのうち2名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しています。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るために1年としています。

コーポレート・ガバナンスの詳細について知りたい方はこちらをご覧ください。

内部監査

監査役および監査役会は、株主からの委託を受け、取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負います。監査役会は、原則として独立社外監査役2名を含む4名で構成されていて、会計監査人およびCSR推進部内部統制室と相互に連携して監査を遂行しています。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場をもつとともに、取締役会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、年1回以上業務執行状況の監視を行っています。
また、独立社外役員を有効に活用するために、任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会、独立社外役員会議を設置しています。
当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能を分離して、意思決定の迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会はカネカグループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。
日常の業務執行については、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えていますが、複数の部門を取締役が管掌して全体的整合を図るとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報告させています。また、各部門の業務運営については、CSR推進部内部統制室が内部統制評価および内部監査を行っています。

CSRの推進とコーポレート・ガバナンス

法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進することを目的に、社長を委員長とするCSR委員会を設置しています。2015年4月にCSRの取り組み強化に向け、社長直轄の部門組織として「CSR推進部」を新設しました。
以上の当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると次のようになります。

■コーポレート・ガバナンスの体制図

コーポレート・ガバナンスの体制図

コンプライアンスについて

  

当社はカネカグループの役員・従業員によるコンプライアンスの遵守を経営の重要な課題と考え、以下のような取り組みを行っています。
まず、カネカグループの役員・従業員が守るべき「倫理行動基準」や法令・規則をやさしく解説した「コンプライアンス・ガイドブック」のイントラネット上への掲載、カネカグループ内の種々の研修や会議、グループ会社でのコンプライアンス委員会の活動等により、コンプライアンスに対する理解と遵守の徹底を図っています。

2014年に当社の全従業員を対象として、コンプライアンスに関するe-ラーニングの受講を開始し、2015年度も継続してきましたが、2016年度は国内グループ会社での受講を開始する予定です。
独占禁止法遵守関連では、販売・購買・事業開発に携わる当社の幹部職全員を対象として定期的に研修を行い、誓約書の提出も義務付けていることに加え、日本国内・米国・欧州のグループ会社を対象としたCSR適正監査を実施しました。また国内グループ会社に訪問して、独禁法関連の研修を実施する活動を開始しました。
さらに、コンプライアンス相談窓口を社内および社外弁護士事務所に設け、カネカグループ内からの疑問に答えるとともに、問題が起きた場合には迅速な対応と早期解決に努めています。

コンプライアンスの研修風景
コンプライアンス研修の様子

■内部統制システムの基本方針

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 独立社外取締役を2名以上置き、取締役会の監督機能を強化する。
(2) コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。
(3) 独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
(4) 企業の社会的責任への取組みのため、社長を委員長とするCSR委員会を設置して、レスポンシブル・ケア活動を推進するとともに、CSR活動を統括する。
(5) 企業倫理・法令遵守に関しては、CSR委員会傘下のコンプライアンス部会が全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。
(6) 全社横断的課題に対しては、CSR委員会傘下の地球環境部会・中央安全会議・製品安全部会等、特定の任務を持つ組織を設置し、計画の推進等を統括する。
(7) コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。
(8) 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。
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