食品部門。7月1日から新体制がスタート、競争力強化を狙う

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食品部門。7月1日から新体制がスタート、競争力強化を狙う

全国6販社を4販社体制に

株式会社カネカ 広報室
2008/06/12
 株式会社カネカ(本社:大阪市。社長:菅原公一)は、昨今の食品市場における環境激変に対応する「効率的な物流」、市場ニーズの先取りが可能な「商品提案力、技術サービス力の向上」など競争力強化のための具体的課題に取り組む。今般、当社食品グループの連携強化と効率化を推進するため、本年7月1日から全国6販社体制から4販社体制に改める。

 現状における食品事業の販売体制は、当社製品の代理店機能と仕入品の問屋機能を有する当社100%出資子会社である販売会社を全国6地域(*)に配置し、製菓・製パン業を中心に、地域の顧客に密着した営業活動を行うとともに、全国に展開する顧客に対しても全国販売網を持つ当社の強みを活かした営業活動を進めている。

* 東京カネカ食品販売株式会社(本社:埼玉県新座市)、東北カネカ食品販売株式会社(本社:仙台市)、カネカ食品販売株式会社(本社:大阪府摂津市)、東海カネカ食品販売株式会社(本社:愛知県春日井市)、中国カネカ食品販売株式会社(本社:広島市)、九州カネカ食品販売株式会社(本社:佐賀県鳥栖市)

 次のとおり、全国を4販社体制に改める。

・ 東京カネカ食品販売を存続会社として、東北カネカ食品販売を吸収合併する。
・ カネカ食品販売を存続会社として、中国カネカ食品販売を吸収合併する。
・ 東海カネカ食品販売、九州カネカ食品販売については現行通りとする。

 昨今の食品事業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化と変化の早さ、安心安全への関心の高まり、首都圏を中心とする主要都市への人口集中など大幅に変化してきており、更に加えて、急激で大幅な原料高騰やその安定確保の困難さなどにより事業変革が求められている。
具体的には、変化のスピードに対応した迅速な情報受発信機能の強化、きめ細かい技術サービスに基づく営業・販売体制の再構築、販売会社間や当社との間の物流網における全体最適化体制の再構築、分散している各販売会社間接部門の効率化などの実現に積極的に取り組んでいく。

 

以 上

 

 

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