ポリイミドフィルム及びポリイミドフィルム搭載製品などに関する米国国際貿易委員会の調査開始についてのお知らせ

株式会社カネカ（本社：大阪市、社長：菅原公一）は、米国国際貿易委員会（以下、ITC）に申立を行い、韓国のポリイミドフィルム製造会社：SKC KOLON PI, Inc.（以下、SKPI）、並びに、SKPI製ポリイミドフィルムの米国輸入業者：SKC, Inc.（以下、SKC）による、当社米国特許第6,264,866号、同第6,746,639号、同第7,018,704号及び同第7,691,961号の侵害についての調査を行うよう求めておりましたが、ITCは、４月28日（現地時間）に本件の調査開始を「ポリイミドフィルム、それらを搭載する製品、および、製造方法につき、米国ITCが米国関税法337条に基づく調査を開始」と題してweb上に公表しました。（ITC News Release No. 11-041、調査No. 337-TA-772）
http://usitc.gov/press_room/news_release/2011/er0428jj2.htm

今後45日以内に、調査終了までのスケジュールがITCの行政法判事(ALJ)により決定されますが、通常、調査開始決定から約１年後に特許侵害の有無の初期決定（Initial Determination: ID）が下され、再審査がなければ初期決定がITCの最終決定となります。

なお、ITCは、米国関税法337条に基づき、輸入品による特許侵害や輸入品に関わる不正競争についての申立に対応する権限を持っている、迅速審理が可能な準司法的な連邦機関です。ITCへの申立は、米国特許の国内外の権利者が米国市場から特許を侵害する製品を排除するための手段のひとつであり、ITCは、独自の制度と手続きにより、裁判よりも、迅速な判断と、侵害製品の輸入業者、製造業者あるいは販売業者に対する速やかな対処を行います。