カネカ 国際協力機構の民間技術普及促進事業に採択

ニュースリリース

カネカ 国際協力機構の民間技術普及促進事業に採択

―生分解性ポリマーのレジ袋普及促進事業で―

株式会社カネカ IR・広報部
2018/10/05

  株式会社カネカ(本社:東京都港区、社長:角倉 護)の生分解性ポリマー(商品名:カネカ生分解性ポリマーPHBH ® 、以下PHBH)を使用したレジ袋のケニア共和国(以下、ケニア)での普及促進事業が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の2018年度第1回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択されました。

 ケニアでは、年間に約1億枚のレジ袋が使用されその使用量も増え、その結果、ごみ処理場の能力不足、不法投棄が社会問題となりました。その対策としてプラッスチックごみの削減を目的に、2017年8月にプラスチック製レジ袋を禁止する「Plastic Bag Ban法」が制定されました。

  PHBHは当社が開発した生分解性に優れた100%植物由来のバイオポリマーであり、現在、欧州地域の果物・野菜袋やコンポスト*1袋などへの採用が進んでいます。当社はケニアにおいてもPHBHを使用した生分解性ポリマーレジ袋の普及を進めてまいります。

 当社は、国家環境管理局(National Environmental Management Authority)、標準局(Kenya Bureau of Standard)に対して生分解性の認証・ラベリング制度の導入に向け支援するとともに、現地加工メーカーには生分解性ポリマーレジ袋の製造技術の指導を行っていきます。また、同国での生分解性の実証を通じて、生分解性ポリマーレジ袋の理解・普及をはかり、同国での事業展開を目指します。

*1 生ゴミなどの有機物を微生物の働きで分解させて堆肥にする処理方法、またはその堆肥のこと。

【採択案件】
対象国:ケニア
事業名:PHBH系コンパウンドによる生分解性レジ袋普及促進事業
事業概要:国家環境管理局及び標準局を対象に、プラスチック製レジ袋を禁止する「Plastic Bag
     Ban法」に係る禁止例外規定や生分解性の認証・ラベリング制度の導入に向けたセミ
     ナー、生分解性レジ袋の製造技術能力開発、及び生分解性試験の実施等を通じて、
     同国における生分解性レジ袋への理解・普及促進を図るもの。

以 上

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