品質
製品責任
品質マネジメント・品質保証の取り組み
カネカグループでは、製品の設計、開発から原材料調達、製造、保管、輸送、販売、廃棄までのすべての段階で、製品の安全性を確保しています。このためにカネカグループの品質マネジメントシステムを確立し、効果的な運用を図ることを目的に「品質マネジメント規程」を定めています。各部門は本規程に基づき、事業の特性に応じた要求事項を加えた品質マネジメントシステムを構築して、顧客の品質要求に応える製品を安定して供給できる体制を整えています。また、品質・地球環境センターでは、本規程に基づき、品質マネジメント会議と製品安全審査会を主催しています。
品質マネジメント会議では、全事業部門の品質マネジメント責任者を招集し、全社の方針・指示事項の徹底周知、品質に関する事例・情報（製品事故、重大なクレーム、自主回収など）の共有、品質マネジメントの課題への意見交換・協議をしています。
製品安全審査会は、専門知識を持つ社内のメンバーで構成され、安全な製品・サービスの提供を確保するために、品質保証の体制、製品の品質確保、製品安全上のリスク等について審査を行います。必要に応じて、社外の専門家の見解を得るなど、お客様の健康と安全性の確保に努めています。
認証取得
カネカグループでは、事業ごとに品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001や医療機器、食品に対応したISO13485、FSSC22000等の認証を取得しています。これらの規格・基準に基づいて、外部機関による監査・審査を定期的に受審しています。また、品質マネジメント規程など社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査を実施しています。品質マネジメントシステムのさらなる充実を図り、品質保証、製品安全に関する取り組みのレベル向上に努めています。
各認証取得状況（2025年3月31日現在）（231KB）
品質監査
内部監査は、品質マネジメント規程に基づき、ESG査察委員会が主催するESG安全・品質査察と、各部門が実施する内部監査で構成されています。これらの監査では、製品・商品・仕掛品の品質保証、化学物質管理等の観点から、年度ごとに計画を定め、実施しています。2024年度のESG安全・品質査察は、生産工程の管理状況、設計開発の仕組みの運用状況の確認を目的に、カネカならびに国内・海外グループ会社の22部門を対象に実施しました。
教育
社員一人ひとりの製品安全への意識向上とレベルアップを目的に、社内研修会やセミナーを開催しています。
2024年度は、品質内部監査員を対象に、監査力向上を目的とするレベルアップ研修を開催しました。また、食品グループ会社向けに消費者志向経営セミナー、カネカ全事業部門の品質マネジメント責任者向けにパーパス経営セミナーや製品事故対策セミナーを開催しました。
これらの研修・セミナーでは外部の専門家を講師に招き、最新の動向にも配慮した内容にしています。
化学物質管理
化学物質を規制する国際的な条約や国内外の法令が厳格化する中、カネカグループではそれらの動向に留意し、当局、業界団体、外部専門家などからの情報収集に努めています。各部門では、事業の特性に応じて適用される法令とその要求事項を明確にし、適切な化学物質管理を実施しています。
例えば、一般的な工業化学品を取り扱う部門では、日本の化審法（※1）やEU・REACH規則（※2）などの法令に基づく、化学物質の登録、製造・輸入量の管理や実績報告などの要求事項に適正に対応しています。
また、原材料の調達では、「グリーン調達基準」を定め、化審法などに基づく禁止物質の混入を防止しています。
さらに、安心・安全に使用できる製品の提供に向け、GHS（※3）に対応したラベル表示やSDS（安全データシート）の提供を通じて、化学物質の危険性や有害性に関わる情報公開を積極的に行っています。
※1 化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律。
※2 EU・REACH規則：化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規則。
※3 GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals) ：世界的に統一された化学品の危険有害性（ハザード）ごとの分類基準および表示のルール。
教育
各国法令に基づく規制物質を使用する製品や、新規化学物質の研究・開発・事業化に携わる社員を対象に、教育を実施しています。
2024年度は、国内外の主要法令（化審法・安衛法、EU・REACH規則、米国、中国、台湾、韓国など）の概要、化審法の少量新規化学物質申出制度、イエローカード作成方法に関する社内セミナーを開催し、延べ94名が受講しました。eラーニングでは、新たに化学兵器禁止法と国連危険物輸送勧告の2講座を開講し、従来から開講している国内主要法令（化審法・安衛法）、海外主要法令（EU・REACH規則他）などの4講座をあわせて、延べ469名が受講しました。
