さいたま市の脱炭素街区形成事業に選定

－ZEH住宅やオンサイトPPA等で地域循環共生型の都市エネルギーモデルを構築－

株式会社カネカ広報（Public Relations）部
2025年11月17日

　株式会社カネカ（本社：東京都港区、社長：藤井一彦）は、株式会社高砂建設（本社：埼玉県蕨市、社長：風間健）と「さいたま市脱炭素先行地域事業における脱炭素街区形成事業」に共同応募し選定されました。脱炭素街区は、2028年3月の完成を予定しております。

　さいたま市は、全国初の「脱炭素先行地域」に選定されており（※1）、 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた先進的な取り組みを推進しています。本事業はその一環として、ZEH住宅を必須とした脱炭素街区の形成を通じ、ゼロカーボンシティの推進を図るものであり、公募型プロポーザルにより事業者が選定されました。

　審査の結果、オンサイトPPA（※2）を活用し、市内から電力融通を行うことによる再エネ100％の脱炭素街区の構築や、電力の地産地消の推進、グリーンインフラと安心安全な暮らし（※3）をテーマにした地域循環共生型の都市エネルギーモデルが高く評価され、当社と高砂建設による提案が採択されました。

　ZEH住宅には、当社の太陽電池および自然エネルギー活用技術を採用しており、夜間など自家発電のみで電力需要を満たせない場合は、さいたま市内の工場屋根等を活用した当社オンサイトPPAサービスによる電力利用（※4）によって補完し、再エネ100％の脱炭素街区を構築します。本取り組みをモデルケースとして、今後は他地域へ水平展開し、脱炭素化に貢献していきます。

　当社は、「カネカは世界を健康にする。KANEKA thinks “Wellness First”.」という考えのもと、すべての人が自然の恵みを享受し、クリーンで持続可能な資源とエネルギーを使える社会の実現に取り組んでいます。今後も太陽電池や断熱材をはじめとする環境配慮製品を用いたトータルエネルギーソリューションで地域社会に貢献していきます。

以　上

（※1）日本政府が進める脱炭素社会の実現に向けて、特に先進的な取り組みを行う自治体を環境省が選定し、重点的に支援している。さいたま市は2022年4月26日に、全国で初めて「脱炭素先行地域」として他の25地域とともに選定されている。
（※2）オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）とは、企業の敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を企業が購入する契約形態。
（※3）自然環境が持つ機能を、社会のさまざまな課題解決に活用しようとする考え方。今回の提案では、植栽を多用した街区の景観によって住民に癒しをもたらす工夫、県産材を使った木造住宅によって地域の森林資源の循環に貢献すること等を提案している。他の自治体とも脱炭素の取り組みを推進中。
（※4）当社オンサイトPPAサービスの余剰電力を利用し、再生可能エネルギー電力証書付き電力として、供給する。

オンサイトPPAの余剰電力をZEH街区に供給