基本的な考え方

カネカグループでは、役員・社員の全員が法令だけでなく、企業・社会倫理も含めたコンプライアンスの遵守を経営の重要な課題と考えています。一人ひとりの行動指針である「ESG憲章」や「倫理行動基準」を徹底し、ステークホルダーとの信頼関係の構築につなげ、コンプライアンス活動の向上を目指しています。

推進体制

ESG委員会の傘下のコンプライアンス部会では、企業倫理・法令遵守(コンプライアンス)に関する全社グループの統括、進捗・理解度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持など、必要な活動の推進・監督を統括しています。

推進体制図(~2021年度)

推進体制図

2022年4月1日付で、ESG経営を統括・強化するため、ESG関連組織を再編しました。
Task Force「Sustainability(SX)本部」のもとに「Compliance Committee」を設置し、企業倫理・法令遵守を周知し、グループ全体での理解と遵守の徹底を図っていきます。

推進体制図(2022年4月1日)

ESG推進体制図(2022年4月1日付)

法令遵守の強化と社内研修

グローバルに事業活動を行うカネカグループでは、世界のさまざまなルールが強化され、より一層の法令遵守が求められています。
社内では、役員・社員が守るべき「倫理行動基準」や「コンプライアンス・ガイドブック」を社内のイントラネットへ掲載し、公正かつ適正で透明性のある事業活動に努めます。
2021年度は、重大な法令・ルール違反はありませんでした。ESG適正監査は、独占禁止法に代表される競争法などについて、カネカ全事業部門、国内グループ会社28社、海外グループ会社20社で実施しました。販売・購買・事業開発に携わるカネカおよび国内グループ会社の幹部職を対象に独占禁止法遵守の研修を行い、誓約書の提出を義務付けています。また国内グループ会社では、同一労働同一賃金、高年齢者雇用安定法の改正に関する項目について状況を確認しました。
コンプライアンスの向上は、ステークホルダーとの信頼を得るための重要なことであり、事業活動のうえで不可欠です。法令遵守の強化と意識向上に向けて、今後も各種研修を実施していきます。

コンプライアンス・ガイドブック(抜粋)

Ⅰ 社会との関係

  1. 環境安全・保護
  2. 法規範・各種業法などの遵守
  3. 輸出入関連法令の遵守(安全保障貿易管理)
  4. 寄付・政治献金
  5. 反社会的勢力に対しての毅然とした対応
  6. 情報の適時開示
  7. インサイダー取引の禁止
  8. 適正な会計、税務処理について

Ⅱ 顧客、取引先、競争会社との関係

  1. 製品の安全性
  2. 独占禁止法の遵守
  3. 購入先との適正取引(下請法の遵守)
  4. 購入先との適正取引(消費税転嫁対策特別措置法の遵守)
  5. 営業秘密の不正使用の防止
  6. 適正な宣伝・広告
  7. 接待・贈答

Ⅲ 社員との関係

  1. 人権尊重・差別禁止
  2. セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント
  3. 個人情報の保護
  4. 職場の安全衛生
  5. 労働関連法の遵守

Ⅳ 会社、会社財産との関係

  1. 機密情報の管理
  2. 会社財産の適切な管理と使用
  3. 知的財産の保護
  4. 情報システムの適切な使用
社内研修の様子

内部通報・相談窓口の設置

コンプライアンス違反の防止と、早期発見・未然防止を図るため、社内および社外弁護士事務所に内部通報・相談窓口を設置しています。
2021年度は、社内ルールの違反やハラスメント、業務内容や職場環境に関する通報・相談が5件ありました。事実調査とヒアリングを行い、社内規程に基づき対応しました。内容についてはコンプライアンス部会に定期的に報告しています。
また通報・相談者が不利益を受けることがないよう公益通報規程や社員就業規則に定めています。

人権の尊重

人権とは、誰でも感じることのできる「人間が人間らしく生きる権利」で、私たち一人ひとりが生まれながらに持っている権利です。カネカでは、創立当初から「人間性尊重」の経営を実践してきており、「個々人の良いところを生かそうとする文化・風土」が良き伝統の一つです。「人権の尊重」は、企業と社員一人ひとりが守るべき基本となるものと位置付け、人格の尊重と事業活動における人権への意識高揚を図っています。
また社員全員が健康で働きがいを感じ、ハラスメントのない職場環境を維持するため、社員への周知・理解を深め、より働きやすい職場環境にしていきます。

人権・コンプライアンス教育

プログラム名 研修内容 受講人数
2019年度 2020年度 2021年度
新入社員導入研修 セクハラ、パワハラ、国籍差別などの問題についての説明 121名 129名 83名
新任幹部職研修 外部専門家による人権・コンプライアンス教育 59名 59名 57名
幹部職向けコンプライアンス研修 幹部職に必要な労務管理知識の習得 679名 784名 840名

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