基本的な考え方

当社は、社長直轄の知的財産部にて研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。
グローカルな視点からは同部をセンターとして、米州、欧州、アジアの各拠点への知的財産専任者の配置により、現地の課題を直接対応する体制を整えています。
また、事業部門、研究開発部門と一体となってビジネスの川上から川下までの特許網構築など、事業ごとに知的財産戦略を策定・実行しています。
さらには、出願時報奨、登録特許を一定量取得した際のパテントマスター報奨、外国登録時報奨など多様な発明報奨制度を設け、社員の出願インセンティブを高めることで積極的な知的財産の創出を図っています。
一方、他者の知的財産権に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべく、テーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しています。

特許網の構築と権利行使

2018年度は、健康経営に資する重点分野を主に、日本では、海洋においても生分解性を有する「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の成形・加工性に優れた組成物、発光面の傾斜・回転が可能な有機EL照明「KANEKA LUCE(カネカルーチェ)」、発酵バター入りマーガリンなどに関する特許権を取得しました。
海外では、米国を主に、より自然光に近い発色をするハイブリッド有機EL素子、「カネカ ペプチド」に続く植物成長促進素材、酸化型および還元型コエンザイムQ10の製造方法などに関する特許権を取得しました。
知的財産権の行使としては、中国において当社登録商標「Kanekalon」を不正に付したウィッグ製品を製造・販売する3社に対して行政摘発を実施し、「Kanekalon」が記されたラベルならびにラベルが付された製品を押収・廃棄しました。また、欧州では、還元型コエンザイムQ10の流通・販売に関与した6社に対して当社特許権に基づく警告を行い、侵害品の販売中止ならびに当社正規品への切り替えを果たしました。

特許保有数

国内特許については、ポートフォリオ変革に向けて、2018年度中に新たに200件以上が登録となりました。一方、期間満了を迎えた特許も存在し、国内特許保有数はトータルでは昨年とほぼ同数になりました。海外特許保有数は、近年の海外特許網強化の取り組みを反映して、引き続きすべてのSUで増加しました。
その結果、2018年度末における特許保有数は、国内特許3,481件、海外特許3,519件となりました。特に、事業のグローバル化を反映し、重点化したHealth Care SUとNutrition SUでの海外特許保有数の伸びが大きくなりました。

国内特許保有数

グラフ:国内特許保有数

海外特許保有数

グラフ:海外特許保有数

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